＜過年度の為替の動き＞

1985年のプラザ合意から為替の動きをみると、１ドル235円から80円割れまで30年間の長きに渡り、局面では上下はあるものの円高の推移となっています。ここ直近では、110円前後の円安方向で推移しています。

円高は輸出企業にとっては減益要因となり、大きな影響を与えますが、日本の輸出企業業績をみると、円高局面でも最高益をあげている企業も少なくありませんでした。

しかし、①日本国内では少子高齢化が進展し、デフレ状況が長引いている点、②アジア諸国の技術水準が日本の技術を脅かすまでなってきた点、③欧州経済やアメリカ経済等世界的規模で不安定になっている点、等から直近の円高は今まで以上に企業業績には厳しい影響を与えることが考えられます。そのような状況下で円高対策にはどのようなものがあるのでしょうか。

＜円建て取引＞

為替リスクを排除する方法に、ドル建てではなく、円建てで取引をすることが考えられます。ただ、極端な円高進行時には、取引相手国の為替リスクが大きくなることから円建ての取引は敬遠される可能性があります。他に競合がなく、価格決定権があるような強みのある商製品がある場合に有効な方法です。

＜金融取引での保険＞

為替のヘッジとしては、為替予約や通貨オプションの活用があります。

Ⅰ　通貨オプション

将来、円高の進行が予想されるときは、保有している外貨（例えばドル）の円貨での価値が目減りします。その場合、「プットオプション（１ドルを○○円で売る権利）」を購入することで、円貨での価値の目減り分を担保することが出来ます。具体的には、円貨での価値は目減り(10万ドル900万円が、10万ドル800万円に円貨で減少）しますが、プットオプションの価格が上昇しますので、プットオプションを購入した価格との差益で、損失の一部をカバーすることができます。

予想とは逆に円安(10万ドル900万円が、10万ドル1,000万円に円貨で増加）となった場合、購入したプットオプションを放棄することができます。

オプションの購入価額（オプションプレミアム）というコストを負担することで、目減り分のヘッジと増加分の両方を享受する手法です。

Ⅱ　為替予約

先物為替予約とは、将来の一定の期日に、銀行と外貨の決済を行う為替レートをあらかじめ取り決めておく為替売買取引（予約と言っても売買契約）で、予約の取消しはできず、決められた期日には受渡しの義務が生じます。つまり、予約した時点で、円貨での手取り額が確定し、為替の変動リスクを排除することができます。通貨オプションのように、予約を放棄することで、円貨の価値の増加分を享受することはできません。

＜商材の輸入による為替リスクの軽減＞

決済した通貨で現地の商材を購入し、日本に輸入して円貨に変えることで為替リスクを軽減することができます。①輸入するに魅力的な商材があること、②日本での販売先があること、③日本での販売先からの回収が確実に見込めること、等がポイントになります。

輸入で利益を上げることが目的ではなく換金が目的ですから、手数料程度の値入れで販売すれば価格競争力はあると考えられます。

＜ブランディング＞

日本産の商品では、円高局面にもかかわらず青森県の「りんご」が海外で売れています。その要因としては、味、品質が良いことに加えて、①販売するターゲットの選定、②マーケティング戦略、③地域あげての支援等色々と考えられますが、地域ブランドとしてブランディングの確立に成功した点があげられます。そのため、価格決定権を確保できました。

日本には寿司文化があり、日本近海で獲れる鮮魚のブランド価値は高いと考えます。鮮魚に関しては、日本国内でブランディングに成功している魚種があります。

寿司文化、日本食文化が広まりそうな国の富裕層をターゲットに、安心・安全な日本産の鮮魚を提供することで、円高局面でも十分にビジネスチャンスがあると考えられます。

JETROや各自治体でも積極的に海外販路開拓支援をしていますので、その支援等を活用するなどしてディストリビューターとしての信用やブランドを確立してください。