＜証券アナリストは企業価値評価に知的資産を考慮しているのか＞

証券アナリストは、知的資産の要素である企業の持つ顧客、人材や企業固有のスキルなどの定性的な要因が、将来の利益に対して具体的にどのように寄与するのかという点を定量化できないため、企業価値評価に活かしきれていません。

一般的に、知的資産とは財務諸表を見ても認識できない経営資源の総称で、特許やブランドなどの知的財産以外に、企業の持つ顧客、人材や企業固有のスキルなどの幅広い無形資産を含む概念をいいます。

この知的資産は企業の競争力の源泉（強み）であり、企業が自社の知的資産をしっかり把握して企業活動に活かすことで企業価値向上につなげる経営のことを知的資産経営といいます。また、知的資産は非財務情報ですから、開示しなければステークホルダー（債権者、株主、顧客、従業員など企業を取り巻く人々）になかなか理解してもらえません。その開示する媒体が知的資産経営報告書になります。

＜証券アナリストの企業価値評価＞

日本証券アナリスト協会によると、証券アナリストは「証券投資の分野において、高度の専門知識と分析技術を応用し、各種情報の分析と投資価値の評価を行い、投資助言や投資管理サービスを提供するプロフェッショナルのこと」と定義しています。

具体的には、証券アナリストは、産業界の動向や政治・経済などの動向調査・分析に加えて、企業から開示される情報など企業価値に影響すると考えられる様々な要因を分析し、企業価値の妥当性を評価します。また、企業から開示される情報は財務情報が中心であることから、定量的アプローチに基づく企業価値評価が中心となります。

一般的に、知的資産経営報告書作成のメリットとして、①企業の将来利益に対する信憑性が高まることで、企業価値が向上する、②新規に株式を公開する際に、将来の株主に対して自社の将来成長の可能性をアピールできる、③金融機関などからの資金調達面で有利になる、などがあげられます。一方で、その作成プロセスや情報の正確性に問題がみられる場合があることから証券アナリストの企業価値評価における知的資産経営の重要度はそれほど高くありません。

具体的には、知的資産経営報告書の内容の記載において、作成者が企業側の一方的な主張をまとめただけで、①裏付けとなる根拠がなかったり、②競合を意識しない独りよがりの強みを訴求しただけのもがみられます。作成者によって、強みの基準があいまいで主観的な意見に偏っている場合もあります。

また、証券アナリストが知的資産経営報告書を参考にする場合、企業の持つ顧客、人材や企業固有のスキルなどの定性的な要因が、将来の利益に対して具体的にどのように寄与するのかという点を定量化できないため、企業価値評価に活かしきれないという側面があります。

報告書の信頼を担保するためには、知的資産経営報告書作成者に客観的な権威付けがあることが望まれます。

＜知的資産経営のすすめ＞

証券アナリストは、①定量的なアプローチを重視している、②知的資産の評価の信頼性に疑問をもっている、③定性的な知的資産が企業収益にどのように寄与するのか定量化できない、ということを前述しました。しかし、けっして知的資産経営を否定するものではありません。

知的資産（強み）を磨いていく知的資産経営は企業の維持・発展に欠かせません。定性的な情報を客観視できるような指標ができると、証券アナリストの企業価値評価にも活用できると思います。