＜事業性評価融資＞

決算内容などの財務データや信用保証協会の保証・担保ありきの融資ではなく、企業の事業内容や将来の成長可能性などの評価に基づいて行う融資のことで、事業計画書の策定が必須になります。

Ⅰ　事業性評価融資とは

「事業性評価融資」とは、決算内容などの財務データや信用保証協会の保証・担保ありきの融資ではなく、企業の事業内容や将来の成長可能性などの評価に基づいて行う融資のことです。

金融庁が平成26年（2014年)9月の「金融モニタリング基本方針」の中で「事業性評価」という方針を示し、金融機関に対して従来の定量評価（財務データなどの数値評価）を中心とした融資方針からの転換を促したことが背景にあります。

しかし、平成28年（2016年）5月の「地域金融機関に期待される役割（金融庁）」の中で、地域の中小企業等からは依然として、「金融機関の対応は何も変わっていない」、「相変わらず担保・保証に依存している」といった厳しい意見が多く聞かれる、という実態を公表しています。
近年では、事業性評価融資に前向きに取り組んでいる金融機関も徐々に増えてきています。

Ⅱ　事業性評価融資を利用するために

従来は「債務超過」かつ「２期連続赤字」の財務状況下の融資は厳しい面がありました。

しかし、事業性評価融資（事業の将来性を評価した融資）を利用するためには、「債務超過」「２期連続赤字」の企業でも事業の将来性を訴求することで、その実現可能性を理解してもらうことができれば融資の可能性があります。

ただし、経営改善に取り組んでいるけれども依然として赤字体質で、債務超過解消の見込みがない企業に対して、金融機関が融資をする可能性はかなり低いと思います。

過去の経営実態は厳しくても、足元の業績は回復傾向にあるということを示すことができる必要があります。そのため、経営改善効果が見られない計画を実行している場合には、現在の計画そのものを見直す必要があるかもしれません。

Ⅲ　何を訴求するのか

業績悪化で資金調達に苦労している企業が、金融機関に対して自社の将来性に関して決算書と口頭だけで説明しても融資してもらうことが難しいことはご理解いただけると思います。

「今までは〇〇が原因で状況が悪かったけれど、□□の対策をとっていくので足元と将来の状況は良くなります。そのために、△△円の資金調達が必要です。」という内容が第三者でも理解できる事業計画を策定し、丁寧に説明する必要があります。

具体的には、①自社（製品・サービス）の市場における優位性などの強みや弱み、②市場環境、③競合環境、④今後の取り組み、などを計画に盛り込みます。特に、企業が有する技術、ノウハウ、人材、顧客などの知的資産（強み）は企業の質や企業価値を高め、競争力の源泉となるので良く整理してアピールしましょう。

金融機関が債務超過企業に簡単に融資をすることはありません。
そのため、企業には、債務超過に陥った要因・課題を把握し、課題解決に向けた実現可能性を示すことが求められます。金融機関に将来性を評価してもらえれば、債務超過でもプロパーで融資してもらえる（信用保証協会などを利用せずに、100％銀行のリスクで直接企業に融資する）可能性があります。

DDS（（Debt Debt Swap）のイメージ

上記は、DDS（Debt Debt Swap：金融機関が既存の貸出債権を他の一般債権よりも返済順位の低い「劣後ローン」に切り替える手法）という手法を用いて債務超過額を圧縮し、新規の借入を実現した方法です。

具体的には、①取引行協調でのDDSによる支援、②DDS後の残債をリファイナンスし元金返済の猶予を受けた後、③設備資金を新規に調達、などを実現しています。

将来性を評価してもらえたからこそ、地域金融機関に協力してもらえた事例です。自社単独での計画策定などが難しい場合、地域金融機関や専門家へ相談してください。