東京商工リサーチの「新型コロナウイルス」関連倒産状況（4月21日17:00 現在）によると、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で累計78件（倒産は50件に達し、それ以外に準備中は28件）に達しているようです。（20日から10件増加しています）

外出自粛や休業要請が広がりで、急激な業績悪化と資金調達の遅れから経営に行き詰まる企業が急増しています。

資金調達には時間を要しますので、早めの資金繰り対策が望まれます。

横浜市ではセーフティーネット保証（4号、危機関連保証など）の申請が即日認定・発効されますが、東京港区では面談までに2か月を要するなど、自治体により申請書の発行期間に要する時間が大きく異なります。

下記の資金繰り支援内容一覧表などを参考に、資金繰り対策を急いでください。

厚生労働省が「新型コロナウィルスに関するQ&A」をまとめています。（令和２年４月21日時点版）

新型コロナウイルス　事業者支援策パンフレット（令和2年4月20日18:00時点版）

資金繰り支援内容一覧表（4/14時点）