＜中小企業診断士とは＞

「中小企業診断士」は、中小企業の発展のため、中小企業の経営について診断・助言を行うことが重要であることから、経済産業省が経営の診断・助言について一定の能力を有すると認められる者を「中小企業診断士」として登録している国家資格の名称です。

中小企業診断士の資格については、5年間の更新制で、平成31年4月1日現在、約27,000人の中小企業診断士が登録されています。
「中小企業診断士」は、国が認めた唯一の経営コンサルタント資格といわれています。

日本経済新聞社と就職・転職情報サービスの日経HRは共同で、ビジネスパーソンを対象に新たに取得したい資格（語学検定含む）を調査した結果、「中小企業診断士」がトップとなりました（日経新聞　2016/1/12）。

また、全国に約40の専門学校を展開する「TAC」は、「最近、人気の資格は何ですか。」という質問に下記のように回答しています。

「最近、非常に急速に人気を集めているのが『中小企業診断士』です。経営コンサルタントを認定する日本で唯一の国家資格で、学ぶ分野は経営戦略や人事、マーケティング、財務・会計、法務、製品管理、ITなど幅広く、経営全般に関する知識をバランスよく身につけることができます。転職やキャリアアップを目指す人、起業予備軍、コンサルタントとして定年後に働こうと思っている人、など様々な層が熱心に勉強しています。従来、受験生の大半は大企業の社員でしたが、最近は学生も増えています」（2020/1/4  日経電子版　出世ナビ）

中小企業診断士は、経営戦略や人事、マーケティング、財務・会計、法務、製品管理、ITなど幅広く、経営全般に関する知識を身に着けているだけでなく、国の中小企業施策に精通し、実務で活用できるという点で一般的な経営コンサルタントやMBAとは差別化が図れていると思います。

下記は「中小企業診断協会」のHPからの抜粋になります。

(一般社団法人中小企業診断協会 HPより)

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。

中小企業診断士制度は、中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助言を受けるに当たり、経営の診断及び経営に関する助言を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者を登録するための制度です。

中小企業基本法では、中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者(公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント)として位置づけられています。

中小企業診断士は、まず企業の成長戦略の策定について専門的知識をもってアドバイスします。

また、策定した成長戦略を実行するに当たって具体的な経営計画を立て、その実績やその後の経営環境の変化を踏まえた支援も行います。このため、中小企業診断士は、専門的知識の活用とともに、企業と行政、企業と金融機関等のパイプ役、中小企業への施策の適切な活用支援まで、幅広い活動に対応できるような知識や能力が求められています。