株式会社マイティータンクは、平成26年7月22日付で中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」に認定され、中小企業等の経営者の皆様に東京都港区で経営相談・助言業務を行っています。

一般的に、経営革新等支援機関に相談することで、経営の現状把握・分析を通して、その企業固有の問題点を抽出し、課題の設定、課題解決における助言を受けることができます。また、国が募集する補助金の申請に関する申請書の作成支援や資金調達に関する助言などが受けられます。

経営革新等支援機関とは

経営革新等支援機関は、中小企業者の皆さまが安心して経営相談等を行えるよう、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者を、経済産業大臣が「経営革新等支援機関」として認定する公的な支援機関です。

経営革新等支援機関の認定基準としては、「税務、金融および財務に関する専門的な知識を有していること」、「法定業務(経営革新等支援業務)に係る1年以上の実務経験を含む3年以上の実務経験を有していること」、「業務を継続的に実施するために必要な組織体制及び事業基盤を有していること」があります。

主に中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士などの有資格者、金融機関、商工会・商工会議所などが主な認定支援機関として認定されています。当社の場合、代表が中小企業診断士ですが、法人化しているため民間コンサルティング会社の経営革新等支援機関して登録してます。

当社では事業計画や事業戦略のブラッシュ・アップ、事業再生支援、資金繰り改善、資金調達、財務基盤強化、補助金獲得支援、売上拡大・販路開拓のための戦略立案、IPOまでの戦略立案など、各ステージに応じた実行支援を行っています。
戦略上必要であれば、経営革新計画や補助金等の申請支援、金融機関からの資金調達以外に、VC（ベンチャー・キャピタル）からの資金調達のための事業戦略立案、事業計画策定、資本政策立案支援を行います。

「日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金」と経営革新等支援機関

経営革新等支援機関を利用することで、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」に申し込むことが可能になります。日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」の概要を下記に記載します。詳細は日本政策金融公庫のホームページでご確認ください。

✅ 中小企業事業

✔「認定経営革新等支援機関による指導・助言を通じた経営革新や異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓などまたは『中小企業の会計に関する基本要領』・『中小企業の会計に関する指針』に従った会計処理を行う中小企業の経営力や資金調達力の強化を支援します。」
✔融資限度額：直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)
✔返済期間　：設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)、運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)

✅ 国民生活事業

✔「『中小企業経営力強化資金』のご融資を通じて、外部専門家（認定経営革新等支援機関）の指導や助言を受けて、新事業分野の開拓等を行うみなさまの経営力や資金調達力の強化のお手伝いをさせていただいております。」
✔融資限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）
✔返済期間：設備資金20年以内＜うち据置期間2年以内＞運転資金、7年以内＜うち据置期間2年以内＞

※ ご利用いただける方に該当される方は、「借主が策定した事業計画期間内において、年1回以上、事業計画進捗状況を公庫に報告すること。」がご利用者の要件となっています。
※ 経営革新等支援機関への相談・支援に関する報酬は有料となると思いますので、各支援機関にお問い合わせください。

(下記は中小企業庁HPより)
中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識(又は同等以上の能力)を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人(金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など)を、国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。