資金調達の方法には増資や金融機関からの借入などいくつか手段があります。 当社では、資金使途、返済原資、事業の見通しなどから全体最適なご提案をさせていただきます。そのため必要に応じて、資金調達の前に業務改善やビジネスモデルの見直しをご提案することがあります。

資金調達に関しては、IPOを前提とした増資以外は、基本的にプロジェクト型の依頼はお受けしていません。
顧問先もしくは経営診断のご依頼があった場合のサービスとなります。
資金調達のお手伝いだけでは、クライアント企業の抜本的な経営改善にはつながらないからです。

当社のスタンスとして、その場だけ資金繰りが改善すれば良いというだけの資金調達支援ではなく、再生・成長のための経営改善・経営革新を前提とした資金調達をご支援させていただいています。

事業内容にあった資金調達をご提案しているため、事業内容や経営戦略が分からないまま、綺麗な事業計画だけを代行で作成することはしていません。
※資金調達のための粉飾決算など、不正のお手伝いはいたしません。

成長資金、赤字資金など資金調達が必要となる要因は色々とあると思います。
資金調達は目的ではなく、企業の維持・成長を図るための１つの手段にすぎません。資金調達後のストーリーをどのように描いているかが重要です。

資金調達の方法によっては、かえってその後の資金繰りを悪化させてしまうこともあります。

例えば、1,500万円を3年間で返済するのか、10年で返済するのかでは、借入金の元本返済額が年に500万円なのか100万円なのかという大きな違いがでてきます。資金使途によっては、借入期間10年を選択すべきです。

資金調達の環境は日々変化していますので、資金調達を成功させるには、現在どのような環境下にあるのかを把握しておくこともポイントです。

☑なぜ、A社は低金利で銀行から借りることができたの？
☑なぜ、A社は借り換えできたの？
☑現在の経営状況で、また、借入できるの？
☑今の当社の金利水準で高くない？
☑取引先の銀行担当者からの融資提案がまったくない。
☑開発資金の融資を受けたいけれど、経営状況が厳しく、借入れできる自信がない。

資金調達だけではなく、中長期の再生・成長のための経営改善・経営革新を目指しているけれど解決策が分からないという経営全般に関するご相談が必要な時には、当社へご連絡ください。

※  新型コロナウイルス感染症に対する支援策の概要_農林漁業者・食品関連事業者の皆様へ