補助金情報

当社は、経営革新等支援機関として中小企業の皆様の補助金・助成金獲得のための申請書作成を支援しています。

補助金とは、産業育成や経済活性化など何らからの政策目的達成のために、国や自治体が「支給要件を満たした企業」に対して、その補助事業に要する経費の全部または一部を現金で支給する（「交付する」という）制度です。

補助金は金融機関からの融資とは異なり、原則返済不要です。

補助される対象経費は公募される補助金によって異なります。補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具などの購入費、試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費、外注加工費、委託費、自社ホームページの作成費、展示会への出展費など様々な経費が対象となっていますので、応募する補助金の公募要領で確認してください。

一方、応募した全ての事業者が補助金を受けられるわけではありません。
補助金を支給する国や自治体の「政策目的・趣旨」に自社の補助事業が合致していなければ、補助金申請の審査で不採択となります。

第11回公募によると、「本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。第10回公募からは、コロナや物価高騰により依然として業況が厳しい事業者への支援として『物価高騰対策・回復再生応援枠』を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として『構造転換枠』、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として『サプライチェーン強靱化枠』※、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した『成長枠』を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。」（※第11回公募ではサプライチェーン強靱化枠の公募はございません。）と明記されています。

「思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦、日本経済の構造転換を促すことを目的」がキーワードとなっています。

また、「平成 31 年度フードバリューチェーン構築推進事業（農林水産省）」の補助事業の目的には、「相手国・地域におけるフードバリューチェーンの構築を推進し、食のインフラ輸出と日本食品の輸出環境整備等に資するため、我が国農林水産・食品関連企業が海外で事業展開を進めるための取組を支援します。」と記載されています。
この補助金応募に関しては、「食品関連企業の海外事業展開」がキーワードとなっていることがわかります。

さらに、「補助金の支給要件を満たした企業」からの申請書の形式面、内容面の審査があり、採択されなければなりません。

採択後、補助金の交付決定の通知をもらい、補助事業を実施し、事業期間完了後に実施報告書や支払証憑等の必要書類を提出して検査を受け、不備がないことが確認できてはじめて補助金を受け取ることができます。

補助金申請においては、「支給要件を満たしている」だけでなく、「補助事業の内容の妥当性や必要性」が審査委員に認められなければ採択されません。

申請した補助事業計画には、どのような顧客ニーズを満たし、その結果、顧客やサプライチェーン、社会に対してどのような影響を与えるのかを記載する必要があり、計画完了後に自社の経営がどのように変わるのかなど、第三者（審査員）に対して納得性をもった訴求が必要となります。

また、最近では、過年度採択者の再申請に対する減点があったり、事前に「経営力向上計画」、「先端設備導入計画」、「事業継続強化計画」の申請・承認を受けていると加点項目となる補助金もあり、採択のための戦略的な視点が必要になります。

補助金獲得には、このように「支給要件を満たした企業からの申請書に関して審査があり、採択後に支給される」ため、補助金受け取りまでには書類作成をはじめとしてかなりエネルギーが必要になります。

しかし、「補助金が交付になった」ということは経費負担が軽減されただけでなく、自社の取組みが国や自治体から認められたということですから、金融機関や取引先に対して事業の優位性が訴求できるというメリットがあるのではないでしょうか。

一般的な補助金には、下記のような特徴があげられます。

１．補助金は原則返済不要の資金である
２．交付決定後に支払った経費（一般的に契約も交付決定後でなければならない）が対象となる
３．対象となる補助対象経費は決まっている（公募要領の確認が必要、グレーなもの：例外もある）
４．対象経費の全額が補助されるわけではない（補助率：1/2、2/3、3/4などの補助割合がある）
５．補助金は後払い ( 事業完了後の精算払い )である
６．補助金申請には募集期間（１～３か月）がある
７．応募に際し、経営革新等支援機関の支援が必要となる（応募条件）場合がある
８．補助金申請には、事業計画の作成が必要となる
９．補助金の採択には、審査がある
10．必要な事業完了報告ができないと補助金が受取れない場合がある

補助金と助成金の違い

補助金（ほじょきん）と助成金（じょせいきん）は、ともに政府や自治体、公的機関などが提供する経済的な支援制度ですが、いくつかの違いがあります。

✅ 支給目的の違い

補助金（補助金）: 補助金は、特定の目的を達成するために必要な経費の一部を政府などが助成する制度です。具体的には、特定のプロジェクトや活動に対して経費の一部を補助することで、その事業の推進や発展を支援します。例えば、新しい技術の開発や環境保護活動への補助金などがあります。

助成金（助成金）: 助成金は、特定の条件を満たす個人、団体、またはプロジェクトに対して、一定の資金を支給する制度です。一般的な目的は、社会的な活動やプロジェクトの促進や支援、地域の活性化、福祉の向上などがあります。例えば、学術研究や文化活動、福祉団体への助成金が該当します。

✅ 返済の有無

補助金：補助金は原則として返済の必要がありません。受給者には、支給された補助金を特定の（事業計画に定めた）目的に使用することが求められます。

助成金：助成金も一般的には返済の必要はありませんが、一部の場合では後日、活動の成果や目標の達成度などに応じて報告を行うことが要求されることがあります。

補助金も助成金も、社会的な活動や経済の発展を支援するために重要な役割を果たしており、申請者にとって貴重な資金調達手段となっています。具体的な情報を得るためには、該当する公的機関などのウェブサイトを確認することをお勧めいたします。

補助金公募・資金調達支援情報

✅ 事業再構築補助金
※第12回以降の公募については、ご指摘を踏まえた見直しを行った上で公募を再開する予定です。（2023.12.08　補助金事務局）

✅ 小規模事業者持続化補助金

※ 利用目的：今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ること
※ 第15回受付締切：2024年３月14日（木）[電子申請：17:00]