各種計画策定支援　補助金・助成金申請支援

事業計画の策定は、融資を申し込む時にだけ必要なわけではありません。
外部環境が目まぐるしく変化しているなかで、行き当たりばったりの成り行き経営で10年、20年、30年と会社を維持・発展させることが可能でしょうか。

「目標を明確にし、その目標達成に向けてどのようなアクションをとるべきなのか」、「いつまでに、どのタイミングでアクションを起こすのか」、「投資のタイミングはいつなのか」、「売上や費用に対するインパクトをどの程度想定しておけば良いか」など、社長の頭にある考えを整理し、「見える化」することに意義があります。

考えを「見える化」することで、ご自身の頭の中が整理できること、金融機関などの第三者に対して論理的に取り組み内容を説明できるようになります。また、再考しなければならない点などにも気がつきやすくなります。

事業計画を策定しても計画通りに進むとはかぎりません。むしろ、計画通り進まない場合が多いかもしれません。市場や顧客、競合など自社ではコントロールできない外部環境の影響を受けるため、あらかじめ正確に事業計画に反映させることが不可能だからです。

しかし、自社の経営努力や投資などはアクションとして、事業計画に落としこむことはできます。随時進捗管理をおこなうことで、計画の軌道修正をすることも可能です。つまり、漠然とした経営改善につながるだけなく、合理的な方法で経営改善につなげることができるのです。

目標達成のためのS(Strategy:戦略)を立案し、P(Plan:計画)を策定し、D(Do:実行)、C(Check:評価)し、A(Action:是正)するというマネジメント・サイクルを回していくことが重要です。

事業計画の作成は、目標達成に向けて失敗の芽を摘み、成功の確率を上げることになります。

補助金申請の手順

近年、国や自治体が「ものづくり補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、「海外展開」など景気対策や生産性向上のための補助金募集をしています。補助金申請時には必ず事業計画を作成することが求められますが、補助金獲得を目的にした事業計画を立案するのではなく、実効性のある事業の経営改善や経営革新につながる事業計画にしなければ策定する意味がありません。

補助金は主に国や自治体などが募集しますが、年間で3,000以上あるのではないかと言われています。専門家でも全ての補助金を把握するのは難しいと思います。
また、補助金は国や自治体などが推進する政策の目的に合致した取り組みをする企業に補助されますので、申請目的が合致していなければ採択になりません。

しかし、忙しい中小企業の経営者が自ら補助金申請の書類を作成することは難しいかもしれません。

採択された事業者の多くが専門家の支援を受けていることを考えると、自社の採択確率を上げるためには、やはり専門家の助言が欠かせません。

自前で資金を用意するのも良いですが、販路開拓目的の展示会への出展費用や試作・開発費用などの先行投資資金には、タイミングがあえば補助金を活用したいものです。

作成した事業計画や補助金申請に関して、「どのような視点が足りないのか」、「どのように訴求するべきなのか」など専門家の助言がほしい方、「事業計画の作成の方法、活用の方法を知りたい」、「成り行き経営から脱却したいけれど、一人では難しいので一緒に考えてくれる支援者がほしい」、「どうしてもこの補助金は採択してもらいたい」、「こんどこそ経営改善につながる事業計画を策定したい」など専門家の助言が欲しい方・相談したい方は、「お問合せ」タブからご連絡ください。