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補助金情報

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補助金情報

マイティータンクは、経営革新等支援機関として中小企業の皆様の補助金獲得のための申請書作成を支援しています。

補助金とは、産業育成や経済活性化など何らからの政策目的達成のために、国や自治体が「支給要件を満たした企業」に対して、その補助事業に要する経費の全部または一部を現金で支給する(「交付する」という)制度です。補助金は金融機関からの融資とは異なり、原則返済不要です。

補助される対象経費は公募される補助金によって異なります。補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具などの購入費、試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費、外注加工費、委託費、自社ホームページの作成費、展示会への出展費など様々な経費が対象となっていますので、応募する補助金の公募要領で確認してください。

しかし、応募した全ての企業が補助金を受けられるわけではありません。補助金を支給する国や自治体の「政策目的・趣旨」に自社の補助事業が合致していなければ、審査で不採択となります。

具体的に公募要領を見てみると、「平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(経済産業省) 」の事業目的には、「足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。」と明記されています。「生産性向上」がキーワードとなっています。

また、「平成 31 年度フードバリューチェーン構築推進事業(農林水産省)」の補助事業の目的には、「相手国・地域におけるフードバリューチェーンの構築を推進し、食のインフラ輸出と日本食品の輸出環境整備等に資するため、我が国農林水産・食品関連企業が海外で事業展開を進めるための取組を支援します。」と記載されています。この補助金応募に関しては、「食品関連企業の海外事業展開」がキーワードとなっていることがわかります。

さらに、「補助金の支給要件を満たした企業」からの申請書の形式面、内容面の審査があり、採択(合格)されなければなりません。採択後、補助金の交付決定の通知をもらい、補助事業を実施し、事業期間終了後に実施報告書や支払証憑等の必要書類を提出して検査を受け、不備がないことが確認できてはじめて補助金を受け取ることができます。

補助金申請においては、「支給要件を満たしている」だけでなく、「補助事業の内容の妥当性や必要性」が審査委員に認められなければ、良い提案だと自負していても採択されません。

申請した補助事業が、どのような顧客ニーズを満たし、その結果、顧客やサプライチェーン、社会に対してどのような影響を与えるのか、自社の経営がどのように変わるのかなど納得性をもった訴求が必要となります。

また、最近では、過年度採択者の再申請に対する減点があったり、事前に「経営力向上計画」、「先端設備導入計画」、「事業継続強化計画」の申請・承認を受けていると加点項目となる補助金もあり、戦略的な視点を持つことがポイントなります。

補助金獲得には、このように「支給要件を満たした企業からの申請書に関して審査があり、採択後に支給される」ため、補助金受け取りまでには書類作成をはじめとしてかなりエネルギーが必要になります。

しかし、「補助金が交付になった」ということは経費負担が軽減されただけでなく、自社の取組みが国や自治体から認められたということですから、金融機関や取引先に対して事業の優位性が訴求できるというメリットがあるのではないでしょうか。


一般的な補助金には、下記のような特徴があげられます。

1.補助金は原則返済不要の資金である
2.交付決定後に支払った経費(契約も交付決定後)が対象となる
3.対象となる補助対象経費は決まっている(公募要領で確認できる)
4.対象経費の全額が補助されるわけではない(補助率がある)
5.補助金は後払い ( 事業完了後の精算払い )である
6.補助金申請には募集期間(1~3か月)がある
7.応募に際し、経営革新等支援機関の必要となる場合がある
8.補助金申請には、事業計画の作成が必要となる
9.補助金の採択には、審査がある
10.必要な事業完了報告ができないと補助金が受取れない場合がある

補助金公募・資金調達支援情報(コロナ対策関連)

民間金融機関における実質無利子・無担保融資が始まります
資金繰り支援一覧(令和2年4月14日時点)
新型コロナウイルス緊急対応策支援策パンフレット(令和2年5月8日18:00時点版)
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、「IT導入補助金」の3つの補助金の補助金の公募が開始(令和2年3月10日)
セーフティネット保証5号の追加指定(新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策)(令和2年3月6日告知予定)
雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大(令和2年3月2日更新)
令和2年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」(令和2年2月18日)

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