プラスチックの容器、包装箱、製品・部品が世界中の生活者の豊かさ、世界経済に貢献していることは間違いありません。

プラスチック容器の開発によって食品の鮮度や品質保持が担保され、食品ロスの低減にも役立っています。また、自動車、電機、航空宇宙、医薬品の世界でもなくてはならない製品・素材となっています。

私たちの生活を豊かにしてきたプラスチックですが、一方で廃棄されたプラスチック製品の一部が海に流れ出し、流れ出したプラスチック製のゴミが自然分解されないため海を汚染し、そのプラスチックを食べてしまう魚など海洋生物の生態系に深刻な打撃を与えているという現実があります。
また、海洋汚染だけでなく、その魚を人間が食べることによる健康被害も考えなければなりません。

2018年6月にカナダで開催されたG7シャルルボワ・サミットにおいて、参加したG7全ての国によって、海洋環境の保全に関する「持続可能な海洋と漁業を促進し、健全な海洋および強靱な沿岸部コミュニティを支援し、海洋のプラスチック廃棄物や海洋ごみに対処するとしたシャルルボワ・ブループリント」が承認されました。

英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダとEUは、自国でのプラスチック規制強化を進める「海洋プラスチック憲章」に署名しましたが、日本とアメリカはこの憲章には署名しませんでした。

しかし、国の動きとは別に、アメリカのシアトルではプラスチック製のストローの使用を2018年7月から禁止していますし、アメリカや日本の民間企業の中には、自主的に追随する動きがあります。

スターバックス（日本）は本年2020年1月から夏にかけて国内の約1500店すべての店舗でプラスチック製のストローを紙製に切り替える予定です。

日本と同じく海に囲まれている台湾では、2030年までにプラスチック製のコップや食器類も全面的に禁止する予定です。

綺麗なバリ島の海にプラスチック製のゴミが押し寄せてきている映像を目にしますが、国境はあっても海には境がないわけですから、各国が海洋問題は一国だけの問題ではないことを真剣に考えなければなりません。

日本は太古の昔から、日本を取り巻く海の恵みを享受してきました。だからこそ、この持続可能な海洋と漁業を促進のための問題解決に関して、日本がリーダーシップを発揮して欲しいと考えています。

プラスチックに関わる企業収益や日本企業の経済に影響があると思いますが、世界の潮流は変えられません。

今後、プラスチック製品使用に関して法律的な枠組みができると、経済全体にとって大きな影響がでることは間違いありませんが、それを乗り越えビジネスチャンスにしてきた日本企業の底力を期待したいと思います。