米国の経営学者ジェームズ・C．アベグレンは、『日本の経営』（1958年）の中で日本の高度経済成長の成功要因は「終身雇用」「年功序列」「企業内組合」にあると指摘し、後に日本的経営の「三種の神器」と呼ばれるようになりました。しかし、「三種の神器」という言葉は、現在、ほとんど聞かなくなりました。

ちょうど1年前の2019年４月１日から同一労働同一賃金や長時間労働の是正を実現するための「働き方改革」関連法が施行されたことで、日本的経営の特徴とされた「三種の神器」の重要性はますます低下していくと考えられます。

同一労働同一賃金や長時間労働の是正は、日本的経営の特徴とされた「終身雇用」やそれを支えた年功序列システムを大きく崩壊させる可能性があります。

働き方改革によって、事業者は勤続年数が長い労働者あるいは入社間もない労働者に関係なく、職務内容が同じである場合には、同一の賃金を支払う義務が課されています。

「長時間働いてはいけない」ということで長時間労働が是正されてしまうと、労働者の残業代が減少します。さらに、同一労働同一賃金の導入で年功序列による賃金格差が縮小すると、収入拡大を図るための転職するのか、低賃金でも我慢して働くのかの選択を迫られます。

先日の休みの日に駅ビルの地下街を歩いていると、年配の２人連れの女性がシャッターを下ろしたコーヒーショップの前で「サービス業なのに日本人は働くなったわねぇ」と言っていたのを思い出しました。

日本人はどのくらい長時間労働をしていたのでしょうか。

1990年代以前は200時間超働いており、世界から「日本人は働き過ぎだ」という批判されていました。その批判に対して日本は1987年に世界に向けて労働時間を1800時間に短縮する約束をしました（新前川レポート）が、その結果、現在、労働基準法では週の法定労働時間が40時間となっています。

就業者1人当たり労働生産性　上位10カ国の変遷

　日本ではバブル崩壊から労働時間は減少傾向にありますが、就業者1人当たり労働生産性は先進7か国の中で最低となっています。今後少子高齢化で働き手が減少することが予測され、少ない働き手の労働時間が減少するわけですから、今まで以上に労働生産性の向上（付加価値の高い働き方）が図れないと、収入は伸びないだろうということは想像に難くありません。

長時間労働の是正で余暇時間が増加することから消費が増加するという期待がある一方で、残業代減少等による収入減少による消費減少の懸念があります。

消費税10％の引上げや新型コロナウィルス対策のために外出が減少すると、売上不振に陥っている体力のない中小企業者は厳しい経営を覚悟しなければなりませんが、「不況もまた良し」といえる経営が望まれます。