国は、平成29年9月に「人生100年時代構想会議」を設置し、人生100年時代を見据えた経済社会システムを創り上げるための政策のグランドデザインを検討する会議を行っています。　その会議の審議を踏まえて、今後国内の少子高齢化時代を乗り越えていくために、「生産性革命」と「人づくり革命」を軸にした「新しい経済政策パッケージ」を平成29年12月に閣議決定しました。

また、少し古いデータですが、経済産業省と中小企業庁の試算で、「現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる」可能性を指摘してます。

つまり、日本人の寿命は100歳まで延びる傾向にある一方で、少子高齢化が進展し、事業承継が円滑に行われない結果、2025年には650万人の雇用機会が奪われ、約22兆円のGDP（2018年の名目GDPは548兆円）が失われる可能性があるということです。

そのような中で、中小企業の事業主の皆さんから、当社は「100年企業」を目指しているというお話しを伺う時がありますが、100年企業の現状はどうなっているのでしょうか。

帝国データバンクの調査では、2019年中に業歴100年となる企業を含めた「老舗企業」

は全国に3 万3,259 社存在し、全体に占める割合（老舗企業出現率）は2.27％になるようです。

年商規模別で老舗企業数が最も多かったのは、「1億円未満」（1万3786社、構成比41.5％）で、次に「1 億～10億円未満」（1万2986社、同39.0％）となっており、また、業種別では上位から、「製造業」の8344社（構成比25.1％）、「小売業」（7782社、同23.4％）、「卸売業」（7359社、同22.1％）となっています。

老舗企業には、「製造業」、「小売業」、「卸売業」（この2業種で全体の約70％を占める）を営む、比較的小規模な事業者が多いということがわかります。

さらに業種を細分類すると、「貸事務所」（894社）、「清酒製造」（801 社）、「旅館・ホテル」（618社）や「酒小売」（611社）、「呉服・服地小売」（568社）、「婦人・子供服小売」（535社）と続いています。

老舗企業の業種を細分類で見ると、BtoC関連が上位を占めているという特徴があります。

上記は平成23年にまとめられた資料なので、多少数値の修正が必要だと考えますが、2100年の人口をみると、ベストケースでも人口が半減します。消費者は日本人だけとは限りませんが、今後消費者となる日本人の人口は減少することは間違いありません。

これまでの右肩上がりに人口が急増した100年と今後急減すると予想される100年では、人口動態の環境変化を良く考えてビジネスを行っていく必要があります。

今後100年企業を目指すのであれば、ターゲット、商品・サービス内容、提供の方法など時代の環境変化に合わせていくことが必須となります。

※ 上記数値は、帝国データバンクの2018 年11 月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147 万社収録）に収録されている老舗企業（個人経営、特殊法人等含む）の数値で、業歴100年以上の企業を老舗企業と定義している