日本政策金融公庫の水産業経営アドバイザーとは

マイティータンクでは日本政策金融公庫が実施している水産業経営アドバイザー試験に合格していますが、水産業経営アドバイザーとはどのような資格なのでしょうか。

日本政策金融公庫のホームページの資料には、以下のような説明があります。

日本政策金融公庫は、水産業経営の維持、発展、事業再生支援等を行うために必要な各種分野における知識、ノウハウ等を有する者を育成し、水産業経営に対する支援機能を維持、拡充強化することを目的として、平成20年度に水産業経営アドバイザー制度を創設しました。

日本政策金融公庫の筆記・面接試験に合格した水産業経営アドバイザーは80名（令和2年3月）で、公認会計士、中小企業診断士、金融機関職員、その他関係機関・団体職員等が合格しています。

水産業経営アドバイザーは、水産業経営者からの融資相談対応、水産業経営者向けの融資商品の企画、経営診断の実施や各種事業計画の作成支援、マーケティング計画の策定支援、等の活動を行っています。

近年においては、消費者の需要の変化に加え、魚介類の不漁や魚価高騰が原料不足や仕入価格の高騰を招き、水産業者の経営を圧迫しています。新型コロナウイルスの感染拡大の影響は計り知れないと思います。

当社でも水産業経営アドバイザーとして、資金調達、事業再生など水産業者の経営に貢献できる支援をしていきます。

ご利用いただける方	主業農林漁業者（注1）等であって、新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい支障を来している又は来すおそれのある方
資金のお使いみち	農林漁業経営の維持安定に必要な長期運転資金
融資限度額	一般：1,200万円特認（注2）：年間経営費等の12／12以内
ご返済期間	10年以内（うち据置期間3年以内）
（注1）主業農林漁業者とは個人：農林漁業に係る所得が総所得の過半を占めている方、又は農林漁業に係る粗収益が200万円以上の方法人：農林漁業に係る売上高が総売上高の過半を占めている方、又は農林漁業に係る売上高が1,000万円以上の方（注2）簿記記帳を行っている方に限り、経営規模等から融資限度額の引上げが必要と認められる場合に適用されます。