平成から令和に元号が変わって1年が経とうとしていますが、平成最後の経済紙に「令和時代の投資テーマを独自調査した結果、キーワードはLCRになった」という記事が掲載されました。

具体的には、「LCR」のLは「命＝Life-science」、Cは「つながり＝Connectivity」、Rは「資源＝Resource」を表し、その３つが令和の投資テーマになるとの予測です。

「L＝命」、「R=資源」と言えば、天皇陛下のライフワークは「水問題に関する考察」で、2013年と2015年に国連本部で開かれた「水と災害に関する特別会合」でご講演されています。

国連の予測によると、2050年に世界の人口が現在よりも20億人増加し、100億人に達するそうです。

人口が増加していることを勘案すると、限りある「水」や「食料」など「資源のサステナビリティ（持続可能性）」が世界的な課題となるのは間違いないでしょう。

経済協力開発機構（OECD）は「OECD Environmental Outlook to 2050（2012）」で、世界の水需要は2050年までに55％増加する一方で、深刻な水不足に苦しむ人が23億人増加する（世界人口の40%以上）可能性があると指摘しています。

地球上の3分の2は水で覆われていていますが、その大部分は海水です。また、淡水の割合はわずか2.5%程度で、淡水の大部分は地下水になります。

河川や湖沼などの人が飲料として利用しやすい状態にある水に限ると、その量は約0.01%（10万km3）しかありません。

比率にするとかなり小さくなるので心配になりますが、この量でも世界中の全ての人に必要な十分な水量になります。

出所：国土交通省HP「世界の水資源」を参考に筆者作成

　しかし、「国ごとに国土の広さや人口、地形、環境が異なり、国によって水の流入量や水資源の分配（有無）に大きな差が存在している」という問題があります。

現在でも世界各地で、「①水資源配分の問題（湖や河川の上流地域での過剰取水）、②水質汚濁の問題（上流地域での汚染物質排出など）、 ③水の所有権の問題、④水資源開発と配分の問題」などを要因とした水紛争が起きています。

「シンガポールが水の供給を受けるマレーシアからの値上げ要求に苦慮している」という記事が新聞に掲載されていた記憶がありますが、中長期的に考えると、水ビジネスは中小企業にとっても大きなビジネスチャンスとなる可能性があるのではないでしょうか。