新型コロナウイルス感染症への対応として、令和２年２月14日より雇用調整助成金について特例措置がとられていますが、今般、特例措置の対象となる事業主の範囲が拡大しました。

「雇用調整助成金」は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に「休業」、「教育訓練」又は「出向」を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、「休業手当」、「賃金」等の一部を助成するものです。

１　特例措置の対象事業主の範囲の拡大
特例措置の対象となる事業主を、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主とします。

２　特例措置の内容
休業等の初日が、令和２年１月24日から令和２年７月23日までの場合に適用します。

１）休業等計画届の事後提出を可能とします。
　通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、令和２年１月24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和２年５月31日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとします。

２）生産指標の確認対象期間を３か月から１か月に短縮します。
最近１か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標（生産指標）が、前年同期に比べ10％以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。

３）最近３か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近３か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件を撤廃します。

４）事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。
令和２年１月24日時点で事業所設置後１年未満の事業主については、生産指標を令和元年12月の指標と比較します。

※　雇用調整助成金など新型コロナウイルス感染症関連の支援策はこちら（厚生労働省HP)