令和2年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の公募が開始になりました（令和2年2月18日）。

令和2年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」は、中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援（以下、「新連携支援」という。）します。
※本事業は、令和2年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算 の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。

対象事業

この事業の対象は、本制度の目的に則って行う取組であって、①新事業活動によって、市場において事業を成立させること、②新商品及び新役務等に係る需要が相当程度開拓されるものであり、具体的な販売活動が計画されているなど、事業として成り立つ蓋然性が高く、その後も継続的に事業として成立する事業を対象とします。
※令和2年度事業からは、本事業の申請にあたって、中小企業等経営強化法第16条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を取得する必要はありません（申請要件ではなくなります）。

対象者

この事業は、単独では申請できず、中小企業者を中心とした連携体を構成する必要があります。※詳細は、以下の公募要領をご覧ください。

申請方法

本事業の申請書の提出は、Ｊグランツ（電子申請システム）上でのみ受け付けることとします。
※申請にあたっては、ＧビズＩＤ【ｇBizプライム】の取得が必要です。審査に2～3週間を要する場合がありますので、余裕をもってご準備願います。
※詳細は、公募要領や下記のホームページ等をご覧ください。

Jグランツ(電子申請システム)ホームページ

ＧビズIDホームページ

補助事業期間と補助率等

☑　補助事業期間：2年度

☑　補助金額(上限額)：初年度3,000万円以下
※2年度目は、初年度の補助金交付決定額を上限とします。

☑　補助率：
(1)IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型：2／3以内
(2)一般型：1／2以内

公募期間

令和2年2月18日(火)～令和2年4月21日(火)【17時までに電子申請を実施したもの】

公募要領・申請方法等

以下の公募要領等をダウンロードし、提案内容を記載のうえ、Ｊグランツから申請してください。

※申請方法はＪグランツ（電子申請システム）のみです。
※郵便、持参、ＦＡＸ及び電子メール等による申請書の提出は受け付けられません。

公募要領(PDF形式：863KB)PDF

事業計画様式集(ZIP形式：132KB)ZIP

本件に関するお問い合わせ先

中小企業庁経営支援部技術・経営革新課
担当者：神野、吉野、小松
電話：03-3501-1816(直通)