事業承継税制における特例承継計画の提出期限の延長

✅ 事業承継税制における特例措置の適用を受けるために前提となる、特例承継計画の提出期限が2年間延長され、新たな提出期限は2026年3月末となる。

✅ 2018年に抜本拡充された事業承継税制の特例措置は、中小企業の非上場自社株の贈与・相続時の税負担が猶予・免除される画期的な制度である。

✅ 事業承継税制の特例措置自体は、2027年12月末をもって終了することから、令和6年度税制改正大綱では、中小企業に対し早期に事業承継に取り組むことへの期待が明記された（日本商工会議所）。

【令和6年度税制改正反映版】「え！？アトツギの税負担がナシ！？」事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます（日本商工会議所）（PDF）