東京都感染拡大防止協力金（第２回）実施

2020年6月2日経営コンサルタント業務, 補助金情報, 資金調達

東京都感染拡大防止協力金（第２回）実施

東京都では、５月７日から5月25日までの緊急事態措置期間において、都の要請や協力依頼に応じて、店舗・施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金（第２回）を支給する予定です。

✅ 受付開始
６月17日から

✅ 申請受付期間
令和２年６月１７日（水）～７月１７日（金）まで
※令和２年４月１６日～５月６日の休業等の要請に係る協力金（第１回）の受付期限は６月１５日（月）です。第2回目と一緒に申し込むことはできませんので、ご注意ください。

✅ 対象要件
✔ 「東京都における緊急事態措置等」により、休止又は営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業、個人事業主及びＮＰＯ法人等が対象となります。
休止要請等の対象となる店舗・施設については、東京都総務局ＨＰに掲載しています。
東京都総務局ホームページ対象施設一覧
✔ 東京都の要請等の対象となる店舗・施設について、その運営を行う事業者を対象としています。
延長した緊急事態措置期間の開始日（令和２年５月７日）以前に開業しており、営業の実態がある事業者が対象となります。
✔ 都内の店舗・施設の休業等を行った場合が対象となります。この場合、都外に本社がある事業者も対象になります。
100㎡以下の店舗・施設でも、都の要請等の対象となる店舗・施設であれば、休業等を行った場合には支給対象となります。
✔ 令和２年５月７日から5月25日までの緊急事態措置期間中に休業等の要請に全面的にご協力いただいた中小企業、個人事業主及びＮＰＯ法人等が対象となります。全面的な協力とは、延長後の緊急事態措置の全期間、要請に応じて休業等を行っていただくことが必要です。
✔ 営業時間の短縮要請は、飲食店等の食事提供施設のみが対象です。食事提供施設における営業時間短縮とは、夜20時から翌朝５時までの夜間時間帯の営業自粛に向け、営業時間を短縮することをいいます。（終日休業を含む。）

✅ 支給額
50万円（２つ以上の店舗・施設で休業等に取り組む事業者は100万円）

申請に必要な書類

① 協力金申請書（法人にあっては「法人番号」を記入）
② 営業実態が確認できる書類（写し）・受付印のある直近の確定申告書（控え）など
③ 業種に係る営業に必要な許可を取得していることが分かる書類（写し）　※必要な業種のみ
④ 休業の状況が確認できる書類（写し）
（例）休業期間を告知するホームページ・店頭ポスター・チラシ・ＤＭ
⑤ 誓約書
⑥ 本人確認書類（写し）
（例）〔法人〕法人代表者の運転免許証、保険証等の書類、〔個人〕運転免許証、保険証等の書類
⑦ 口座振替依頼書
※ 第１回での実施と同様に、専門家による事前確認を予定しています。
※ 第１回で申請し、支給決定通知に記載の「申込番号」をお持ちで、かつ、申請する店舗・施設が第１回と同じ方については、上記のうち、① 協力金申請書、④ 休業の状況が確認できる書類、⑤ 誓約書をご用意頂く予定です。